20年以上になりますが、地元有力企業経営者7社でF1会を構成しています。メンバーはアールエスティ、狩野コーポレイション、京朋住建、建都住宅販売、JJサービス、ハチセ、都ハウジングの各社です。狩野、松本、井上、尾中、西村、岡本の各社長が毎月、例会を開催して市況情報の交換や経営戦力、営業戦術などを腹蔵なく率直に話し合います。強固な信頼関係をベースにしたすばらしい会合です。
9月18日、その例会がありました。リーマンブラザースの破綻が話題になりました。今、世界同時に不動産市況が下落に転じています。これまでなかったことです。大転換期に入りつつあるのでしょう。予測がまったくつかない事態です。米国が一転、税金を投入することを決断し救済に乗り出しましたが、中枢にいる人は変化に疎いものです。これまでの歴史が示しているように、帝国の崩壊は危機感の欠如からでしょう。
ところで、昨年「サブプライムローン問題」が騒がれだした頃、証券化が世界を巻き込んだと識者が解説していました。しかし、私は納得いかなかったのです。なぜなら、証券化はたしかに関係者を増やしたのでしょうが、元本は増えません。低所得者向けにむりやり住宅を買わせて、その住宅ローンが行き詰まったからと、たいへんわかりやすい話しですが、随分乱暴な議論なのです。低所得者向けの住宅ローンが破綻したからといって、金融機関が動揺するでしょうか。全体の融資の一部の問題ですし、住宅ローン全体に占める割合、また担保で回収できる割合など考えれば金融システムを混乱させるような事件にはならないわけで、私たち実務家にとうてい、納得できないのです。
今わかりかけたのは不動産市場全体が低迷、下落しているのですね。そして、米国にお金が集まらなくなってきたのですね。
これは一大事です。考えてみてください。紙切れのドルを発行しつづける事ができるのは、ドルをいつでも、株や不動産、国債などにヘッジできるからです。その意味で米国は自由国家です。ドルも下がり、不動産も下がり、株も下っています。これも史上初めての出来事です。
いよいよ、ドル本位制からあらたな世界通貨体制再構築の時期が訪れていると見るべきでしょう。
さて、京都の市況ですが、価格下落にともない低価格帯の物件が中心に動いています。それでも不動産業者は在庫整理に苦心、売っても赤字か利益が出ないので、どうして乗り切るか、市場動向分析に余念がありません。